損害保険料率算出機構は2021年6月16日に住宅総合保険の参考純率(※)について全国平均で10.9%引き上げると発表しました。また同時に、参考純率が適用できる期間が最長10年から5年に変更されます。このため、2022年は火災保険料の値上げが予想されるとともに、契約期間が短くなることで今後の保険料改定の影響も受けやすくなります。

（※損害保険料は、支払保険金に充てられる「純保険料率」と保険会社が事業を行うための必要な経費に充てられる「付加保険料率」で算定されます。参考純率とは、損害保険料率算出機構が算出する「純保険料率」のことです。保険会社はこの料率を参考にすることがありますが、参考純率の改定率などは実際に保険契約者の方がご契約される保険会社の保険商品の改定率などとは異なります。）

実際の参考純率は所在地、建物の構造、築年数、補償内容などで異なります。

M構造（鉄筋コンクリート造などのマンション）における都道府県別の改定率を下記に例示してみましょう。

[保険金額：建物2000万円　家財1000万円とした場合のM構造　改定率の例]

《築5年未満の例》　　　　　　　　 《築10年以上の例》

東京都：＋1.7%　　　　　　　　　　 東京都：＋7.3%

大阪府：＋15.3%　　　　　　　　　  大阪府：＋21.5%

愛知県：＋4.5%                     愛知県：＋9.3%

宮崎県：＋30.5%（最大）            宮崎県：＋33.0%（最大）

山形県：▲4.7%　(最小)　            山形県：＋1.1%　(最小)

この参考純率をどのように使用し保険料を算出するかは各保険会社の判断となりますが、保険料が概ね値上げとなる前に現在ご加入の保険を見直してみてはいかがでしょうか。また、保険料が引き上げられるタイミングで同時に商品改定が行われ、補償内容が充実することもあります。保険料を抑えることばかりにとらわれず、保険料と補償内容のバランスを検討することが大事です。

保険料・補償内容については、保険会社によって様々です。

詳しいお見積りや検討・ご相談をされたい場合は、是非、当社へご依頼ください。

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 出典：https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html

損害保険料率算出機構　「火災保険参考純率改定のご案内」2021.6.16より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【承認番号：B2111-003】